相続が発生したとき、すべての方に相続税がかかるわけではありません。相続財産の総額が「基礎控除額」を超えなければ、相続税は課税されず、申告も原則として不要です。
本記事では、相続税の基礎控除の計算方法から、申告が必要なケース・不要なケースまで、具体的な数字を交えてわかりやすく解説します。
相続税の基礎控除とは
相続税の基礎控除とは、相続財産の総額のうち一定額までは非課税とする制度です。遺産の総額がこの基礎控除額以下であれば、相続税はかからず、原則として税務署への申告も必要ありません。
基礎控除は、すべての相続において自動的に適用されるもので、特別な手続きや届出は不要です。相続税の負担を考える上で、まず確認すべき最も基本的な控除制度といえます。
なお、2015年（平成27年）の税制改正により基礎控除額が大幅に引き下げられたため、以前は相続税の対象にならなかった方でも課税対象となるケースが増えています。
基礎控除額の計算方法
相続税の基礎控除額は、以下の算式で求められます。
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
法定相続人の数に応じた基礎控除額は次のとおりです。
- 法定相続人が1人の場合：3,000万円 + 600万円 × 1 = 3,600万円
- 法定相続人が2人の場合：3,000万円 + 600万円 × 2 = 4,200万円
- 法定相続人が3人の場合：3,000万円 + 600万円 × 3 = 4,800万円
- 法定相続人が4人の場合：3,000万円 + 600万円 × 4 = 5,400万円
法定相続人の数が多いほど基礎控除額は大きくなり、相続税がかかりにくくなる仕組みです。
法定相続人の数え方
基礎控除の計算において、法定相続人の数には以下のルールが適用されます。
- 相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして法定相続人の数に含めます
- 養子については、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで法定相続人に含めることができます
- 代襲相続人（被相続人の孫など）は、被代襲者（亡くなった子）に代わって法定相続人となります
具体的な計算例
実際の相続で基礎控除がどのように適用されるか、具体例で確認しましょう。
ケース1：配偶者と子2人が相続する場合
被相続人の遺産総額が6,000万円、法定相続人は配偶者と子2人の合計3人とします。
基礎控除額：3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
遺産総額6,000万円 - 基礎控除額4,800万円 = 1,200万円が課税対象となり、この1,200万円に対して相続税が計算されます。
ケース2：子1人のみが相続する場合
被相続人の遺産総額が3,500万円、法定相続人は子1人のみとします。
基礎控除額：3,000万円 + 600万円 × 1人 = 3,600万円
遺産総額3,500万円は基礎控除額3,600万円以下のため、相続税はかかりません。
ケース3：配偶者のみが相続する場合
被相続人の遺産総額が5,000万円、法定相続人は配偶者のみとします。
基礎控除額：3,000万円 + 600万円 × 1人 = 3,600万円
遺産総額5,000万円は基礎控除額を超えているため申告が必要です。ただし、配偶者の税額軽減（配偶者控除）を適用することで、実際の納税額がゼロになる場合があります。
申告が必要なケース・不要なケース
申告が不要なケース
遺産の総額が基礎控除額以下であれば、原則として相続税の申告は不要です。たとえば、法定相続人が3人で遺産総額が4,800万円以下の場合は、税務署に何の届出も必要ありません。
申告が必要なケース
以下に該当する場合は、たとえ相続税額がゼロになる場合でも申告書の提出が必要です。
- 遺産総額が基礎控除額を超える場合
- 配偶者の税額軽減を適用する場合（適用の結果、納税額がゼロでも申告が必要）
- 小規模宅地等の特例を適用する場合（適用の結果、基礎控除以下になっても申告が必要）
- 農地等の納税猶予の特例を適用する場合
特に注意すべきは、各種特例を適用することで納税額がゼロになるケースです。「税金がかからないから申告しなくてよい」と誤解してしまうと、特例が認められず多額の相続税が課される可能性があります。
基礎控除を超えた場合の対応
遺産総額が基礎控除額を超えた場合は、相続税の申告が必要になります。申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
正確な財産評価を行う
相続税の計算にあたっては、まず遺産の全体像を正確に把握する必要があります。預貯金、有価証券、不動産、生命保険金、退職手当金など、あらゆる財産を漏れなく洗い出し、それぞれ適正な方法で評価します。特に不動産の評価は専門的な知識が求められるため、税理士への相談をおすすめします。
各種控除・特例を活用する
基礎控除のほかにも、相続税にはさまざまな控除制度や特例があります。
- 配偶者の税額軽減：配偶者が取得した財産が1億6,000万円以下、または法定相続分以下であれば相続税がかかりません
- 未成年者控除：相続人が未成年の場合に一定額を控除
- 障害者控除：相続人が障害者の場合に一定額を控除
- 小規模宅地等の特例：自宅や事業用の土地の評価額を大幅に減額
これらの制度を正しく活用することで、相続税の負担を大きく軽減できる可能性があります。
まとめ
相続税の基礎控除は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算され、遺産総額がこの金額以下であれば相続税は課税されません。ただし、各種特例の適用を受ける場合には、納税額がゼロであっても申告が必要です。
基礎控除を超える可能性がある場合は、早めに財産の棚卸しを行い、専門家に相談することが重要です。当事務所では、相続税の申告が必要かどうかの判定から、申告書の作成・提出まで一貫してサポートしております。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。