近年、働き方改革の推進に伴い、副業を解禁する企業が増加しています。本業の給与所得に加えて副業収入を得る会社員の方は年々増えていますが、確定申告に関する正しい知識を持たないまま副業を始めてしまうケースも少なくありません。
副業の所得が一定額を超える場合、確定申告が必要となります。申告を怠ると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性がありますので、正しいルールを理解しておくことが大切です。本記事では、会社員が副業を行う際に知っておくべき確定申告のルールについて、税理士の視点から詳しく解説いたします。
副業の確定申告が必要なケースとは？
会社員として給与を受け取りながら副業収入がある場合、以下のケースでは確定申告が必要となります。
確定申告が必要となる主なケース
- 副業による所得（収入から経費を差し引いた金額）が年間20万円を超える場合
- 副業先からも給与を受け取っている場合（2か所以上から給与所得がある場合）
- 副業の収入が給与所得ではなく、事業所得や雑所得に該当する場合で、所得が20万円を超えるとき
- 年間の給与収入が2,000万円を超える場合（副業の有無にかかわらず申告が必要）
確定申告が不要なケース
副業による所得が年間20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要です。ただし、この場合でも住民税の申告は別途必要となる点にご注意ください。住民税には20万円ルールが適用されないため、副業所得が1円でもあれば市区町村への申告が求められます。
20万円ルールの正しい理解
副業の確定申告でよく話題になる「20万円ルール」ですが、正しく理解していない方が多いのが実情です。ここでは、よくある誤解を整理します。
「20万円」は収入ではなく所得
20万円の判定基準となるのは「収入」ではなく「所得」です。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。たとえば、副業で年間50万円の収入があっても、経費が35万円かかっていれば所得は15万円となり、確定申告は不要となります。
20万円ルールが適用されないケース
以下の場合には、20万円以下であっても確定申告が必要です。
- 医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を利用しない場合）など、他の理由で確定申告を行う場合
- 住宅ローン控除の初年度適用を受ける場合
- 年末調整を受けていない場合
特に注意が必要なのは、医療費控除やふるさと納税の確定申告を行う場合です。このとき、副業所得が20万円以下であっても、すべての所得を申告書に記載しなければなりません。
副業所得の計算方法
副業所得を正確に計算するためには、所得の区分と経費の範囲を正しく把握する必要があります。
所得区分の判定
副業の内容によって、所得区分が異なります。
- 給与所得：アルバイトやパートなど、雇用契約に基づいて受け取る給与
- 事業所得：継続的かつ反復して行う事業から得られる所得（開業届を提出し、事業的規模で行っている場合）
- 雑所得：上記のいずれにも該当しない所得（フリマアプリでの販売、原稿料、講演料など）
- 不動産所得：不動産の貸付から得られる所得
必要経費として認められるもの
副業に直接関連する支出は、必要経費として収入から差し引くことができます。主な経費の例は以下のとおりです。
- 副業用のパソコンやソフトウェアの購入費
- 通信費（インターネット回線、電話代など、副業使用分の按分）
- 交通費（副業の打ち合わせや納品のための交通費）
- 書籍・資料の購入費
- 消耗品費（文房具、プリンター用紙など）
- 自宅を作業場として使用する場合の家賃・光熱費（使用割合に応じた按分）
経費を計上するためには、領収書やレシートを必ず保管しておくことが重要です。クレジットカードの明細書や銀行の取引履歴も証拠資料として有効です。
会社に知られたくない場合の対策
副業をしていることを勤務先に知られたくないという方は少なくありません。会社に副業が知られる主な原因と、その対策について解説します。
副業が会社に知られる原因
副業が勤務先に発覚する最も一般的な原因は、住民税の増額です。会社員の住民税は通常、給与から天引き（特別徴収）されますが、副業所得があると住民税額が本業の給与に対する税額よりも高くなり、経理担当者が不審に思うケースがあります。
住民税の納付方法を「自分で納付」にする
確定申告書の「住民税に関する事項」の欄で、副業分の住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」に選択することで、副業分の住民税が自宅に届く納付書で別途納付できるようになります。これにより、勤務先には本業分の住民税のみが通知されるため、副業の存在が判明しにくくなります。
注意すべきポイント
- 市区町村によっては、普通徴収への切り替えに対応していない場合があります
- 副業が給与所得の場合、普通徴収が認められないケースもあります
- 就業規則で副業が禁止されている場合は、規則を確認した上で慎重に判断してください
確定申告の具体的な手順
副業の確定申告を行う際の一般的な手順をご紹介します。
手順1：必要書類の準備
確定申告に必要な主な書類は以下のとおりです。
- 本業の源泉徴収票
- 副業の収入が分かる書類（支払調書、請求書の控えなど）
- 経費の領収書・レシート
- マイナンバーカードまたは通知カードと本人確認書類
- 還付を受ける場合は、振込先の銀行口座情報
手順2：所得金額の計算
副業の収入から必要経費を差し引き、所得金額を算出します。本業の給与所得と副業の所得を合算した総所得金額が、課税の基礎となります。
手順3：確定申告書の作成
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書を作成できます。e-Tax（電子申告）を利用すれば、自宅からオンラインで申告手続きが完了します。
手順4：申告書の提出と納税
確定申告の期限は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。期限内に申告書を提出し、納付すべき税額がある場合は期限までに納税を完了させてください。納税方法は、振替納税、クレジットカード納付、コンビニ納付、e-Taxによるダイレクト納付などから選択できます。
まとめ
副業を行う会社員の方は、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 副業所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要
- 20万円の判定は「収入」ではなく「所得」（収入-経費）で行う
- 住民税の申告は、所得が20万円以下でも必要
- 会社に知られたくない場合は、住民税の納付方法を「自分で納付」にする
- 必要経費の領収書やレシートは日頃からきちんと保管する
副業に関する確定申告は、所得区分の判定や経費の計上など、判断に迷う点が多い分野です。申告内容に不安がある場合や、節税対策についてご相談されたい場合は、お気軽に税理士にご相談ください。正確な申告を行うことで、余計なペナルティを避け、適正な納税を実現しましょう。