相続税の負担を軽減するための有効な手段として「生前贈与」があります。計画的に贈与を行うことで、将来の相続財産を減らし、相続税を節税することが可能です。本記事では、生前贈与の基本的な仕組みや非課税枠の活用方法、注意すべきポイントについて解説します。
生前贈与とは
生前贈与とは、生きているうちに財産を他の人に無償で譲り渡すことをいいます。相続が発生する前に財産を移転しておくことで、相続財産の総額を減らし、結果として相続税の負担を軽くすることができます。
暦年贈与と基礎控除（年間110万円）
贈与税の最も基本的な非課税枠が、暦年贈与における基礎控除110万円です。
- 年間110万円まで非課税：1月1日から12月31日までの1年間に、受贈者（もらう側）1人あたり110万円までの贈与は非課税です
- 贈与者の制限なし：父、母、祖父、祖母などそれぞれから110万円ずつ受け取ることが可能です
- 長期間の活用が効果的：毎年コツコツと贈与を続けることで、大きな節税効果が得られます。例えば、子ども2人に毎年110万円ずつ10年間贈与すれば、合計2,200万円の財産を非課税で移転できます
相続時精算課税制度
2024年1月から改正された相続時精算課税制度は、より使いやすくなりました。
- 累計2,500万円までの特別控除：60歳以上の親や祖父母から18歳以上の子や孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税がかかりません
- 年間110万円の基礎控除が新設：2024年からは、相続時精算課税制度にも年間110万円の基礎控除が設けられました。この110万円分は相続財産に加算されません
- 相続時に精算：贈与された財産は相続時に相続財産に加算され、相続税として精算されます。ただし、年間110万円の基礎控除内の贈与は加算されません
贈与税の特例制度
一定の目的を持った贈与には、特別な非課税措置が設けられています。
- 住宅取得等資金の贈与：直系尊属から住宅の購入・新築・増改築のための資金の贈与を受けた場合、最大1,000万円（省エネ住宅等の場合）まで非課税になります
- 教育資金の一括贈与：30歳未満の子や孫に対して、教育資金として最大1,500万円まで一括で非課税贈与が可能です（信託銀行等を通じて行います）
- 結婚・子育て資金の一括贈与：18歳以上50歳未満の子や孫に対して、結婚・子育て資金として最大1,000万円まで非課税贈与が可能です
- おしどり贈与（配偶者控除）：婚姻期間が20年以上の配偶者に対して、居住用不動産または居住用不動産の購入資金を最大2,000万円まで非課税で贈与できます
生前贈与の注意点
生前贈与で節税を行う際には、以下の点に注意が必要です。
- 相続開始前7年以内の贈与：2024年以降の相続については、相続開始前7年以内（従来は3年以内）の暦年贈与が相続財産に加算されます。早めの計画が重要です
- 定期贈与と見なされないように：毎年同じ時期に同じ金額を贈与すると、最初から全額を贈与する予定だったとして一括課税される可能性があります。金額や時期を変えるなどの工夫が必要です
- 贈与の証拠を残す：贈与契約書の作成、銀行振込の利用など、贈与の事実を客観的に証明できる記録を残しましょう
- 名義預金に注意：子や孫の名義で通帳を作り、本人に知らせず入金している場合は贈与とは認められず、相続財産として課税される可能性があります
まとめ
生前贈与は、計画的に行えば非常に有効な相続税対策です。ただし、税制改正により制度が変更されることも多いため、最新の情報を把握し、専門家のアドバイスを受けながら進めることが大切です。当事務所では、お客様の資産状況やご家族の構成に応じた最適な生前贈与プランをご提案しております。お気軽にご相談ください。